賃貸借契約の流れ

不動産の貸し借りは、賃貸借契約と呼ばれます。このとき「重要事項説明」を行った後に、契約を行うことが多いようです。もし、契約を行う前に需要事項の説明がなければ、宅地建物取引業法第35条の違反となります。

不動産 賃貸住居を選ぶとき

契約まで

賃貸借契約のときに渡される契約書に記載されていることは、「重要事項説明」と重複していることが多いのですが、契約書でしか記載されていないこともあります。しっかりよく読み、疑問や不明点があればその場で質問して、疑問や不明点をなくした後、契約書に印鑑を押してください。

1 契約手続きの流れ

不動産賃貸借契約の手続きは、不動産仲介業者(または管理会社)によっては少しずつ変わってきますが、大体は下記の流れで行われます。

必要書類の提出

提出を義務付けられている書類を提出します。

重要事項の説明

宅地権取引主任者からの説明があります。納得して署名捺印しましょう(重要事項説明書も交付されます)。

賃貸借契約の説明

契約内容の説明です。納得して署名しましょう(賃貸借契約書も交付されます)。

契約金の支払い

敷金+礼金+仲介手数料+日割り家賃+火災保険料などを支払います。不動産仲介業者(または管理会社)によっては、契約前日までに指定口座に振り込ませる、という場合もあります(領収書も受け取りましょう)。

鍵の受け渡し

「鍵預り証」などに記名押印が必要な場合もあります。

これで、賃貸借契約の手続きは終了します。何もなければ1時間以内で終わるでしょう。

2 賃貸借契約の形式

不動産の賃貸借契約の場合は、物件、大家さん、不動産仲介業者(または管理会社)によって、契約に立ち会う人は特に決まってはいませんが、一般的に以下のような順番で契約が行われることが多いようです。

  1. 不動産管理会社、借主(入居者)
  2. 不動産管理会社、借主(入居者)、仲介業者
  3. 不動産管理会社、借主(入居者)、貸主(大家さん)
  4. 不動産管理会社、借主(入居者)、連帯保証人
  5. 不動産管理会社、借主(入居者)、貸主(大家さん)、連帯保証人

もちろん、上記以外にも契約での組合せはあるでしょうが、賃貸借契約の場合には、一般的には「不動産管理会社と借主(入居者)のみ」だけで契約を結ぶことが多いそうです。サイト管理人の場合も「不動産管理会社と借主(入居者)」だけで契約を行いました。ただし、サイト管理人の場合は、連帯保証人ではない伯父と伯母がいました。

それはさておき、どんな場合でも、不動産管理会社から契約する際には、誰が立ち会う必要があるかは事前に教えてくれるでしょうから、もしも連帯保証人の立会いが必要なときには、できるだけ早めにスケジュールを調節しましょう。

3 賃貸借契約で必要な書類

物件や大家さん、不動産仲介業者(または管理会社)のよって異なりますが、賃貸借契約を結ぶときは、下記のような書類を提出する必要があります。

◇入居者に関する書類

入居者全員の住民票

発行から3ヶ月以内のもの、という条件がある場合もあります。

本人確認証

運転免許証やパスポート、社員証または学生証、保険証などを契約時に持参しましょう。コピーをとられます。

収入証明書

サラリーマンの方は源泉徴収、または給料明細書、自営業者のかたは、確定申告書の写しなど、収入を証明する書類の提出を求められる場合があります。新入社員の場合は、基本給を基にしたおおよその年収を知らせる場合があります。

在籍証明書

入居審査時に電話などのよって、在籍確認を取ることが多いのですが、より確実に、在籍していることを確認するために、提出を求められることがあります。

印鑑

契約書に印鑑を押印しますので、必要となります。印鑑している印鑑でなくて、認印でも良い場合がほとんどですが、シャチハタは不可がほとんどです。

入居者全員の顔写真

それほどは多くないのですが、物件によっては提出を求められることがあります。

◇連帯保証人に関する書類

印鑑証明書

契約書に連帯保証人の印鑑を押しますが、その印鑑が連帯保証人の実印だと証明するため、また連帯法承認の住所確認の為に、「印鑑証明書」の提出が義務付けられています。

保証書

借主(入居者)の連帯保証人となったことを証明する書面です。名称や書式は、物件や不動産仲介業者(または管理業者)によってさまざまですが、どちらにせよ、渡された書面に、連帯保証人が、記名押印して提出します。

収入証明書

家賃などの高額な物件などの一部では(借主)だけではなく、連帯保証人の収入証明書(源泉徴収・給料明細書・確定申告書の写しなど))の提出を義務付けている場合もあるそうです。

これら上記のものが、借主(入居者)と連帯保証人に必要な書類です。ちなみに、連帯保証人の収入証明書に関しては、反対の声もありますが、提出が義務付けられているために、提出しなければ契約できませんので、契約したい場合は素直に提出するしかないという現状です。つまり、消費者の権力の方が弱いという事です。

最終更新日:2017/3/30