契約時の資金1

部屋探しのページでも言いましたが、資金の準備ができて、いつ引越ししても問題ないとなったら部屋探しを始めるわけですが、その資金とはいくらぐらいなのでしょうか。

不動産 賃貸住居を選ぶとき

敷金・礼金だけじゃない

一般的に「いつ引越ししても問題ない」という資金は、敷金や礼金のことが思い浮かびますが、そのほかにも、引越しの費用、生活用品にかかる費用(家電製品や食費など)、生活するため必要な費用(公共料金など)もこれに含まれます。ここでは、入居に関するお金を説明しましょう。

1 部屋を借りるための費用

◇敷金(保証金)

敷金とは、大家さんに修繕費用や家賃滞納などに当てる費用などの目的で預けるお金のことです。関西(京都と滋賀県は除く)や九州地方その他一部の地域では保証金と言われています。一般的には2ヵ月なのですが、物件によっては、1ヶ月〜4ヶ月までさまざまです。ちなみに退去時には全額ではないですが、「賃料不払い債務と原状回復費用」などを差し引いて残額があれば返されるのが普通です。

ただし、保証金の場合は、敷引き分を引かれて返されます。「敷引き」関しては下の項目で説明します。

◇礼金

礼金は不動産の賃貸借契約を結ぶ際に、貸主の大家さんに支払うお金のことで、法律上では規定されていませんので必ずしも支払う必要はありませんが、地域によっては慣習的に支払うことになっていることが多く、また契約書で定められている以上、双方が合意していると考えられていますので、支払い義務が生じます。大抵は2ヶ月ぐらいが相場ですが、物件や時期によっては、礼金1ヶ月分や礼金なしなどのものもあったり、また交渉次第では礼金2ヶ月から礼金1ヶ月などに下げてくれる場合もあります。

しかし、この礼金は大家さんへのお礼(前もっての感謝)として、払うお金ですので、退去時には戻るものではありません。注意しましょう。

◇敷引き

敷引きとは、賃貸契約の場合に原状回復にかかる費用をあらかじめ決めてしまい、退去時に補修費が敷引き額を超えても超えなくてもそれで済ませようと言う考え方です。退出時の経年変化や過失割合などをいちいち考慮しないため、一律の敷引き額を収めます。大体は保証金から引かれると言うスタイルをとります。金額は、普通は家賃の2ヶ月〜4ヶ月で保証金を超えることはありません。

◇仲介手数料

仲介手数料は、契約が成立した際に部屋を紹介してくれた不動産仲介業者に支払うお金のことで、国土交通省の告示では、「宅地建物取引業者(不動産屋)が貸主(大家さん)、借主(入居者)から受け取る報酬(仲介手数料)の合計額は家賃の1ヶ月分以内とする」、「貸主、借主の承諾を得ている場合を除き、それぞれから受け取る報酬額は、家賃の0.5ヶ月分以内とする」と定められています。

つまり、例えば賃料が10万円の物件の場合は、貸主と借主の双方から「5万円(家賃の0.5か月分)×消費税」ずつを不動産仲介業者が受け取るものとされていますが、借主(入居者)が同意、承諾していれば、「10万円(家賃1ヵ月分)×消費税」となります。ちなみに、仲介手数料が不動産屋の売上になりますので、仲介手数料を安くしてほしいと、交渉するのはお薦めできません。仲介手数料を取らない仲介業者も極稀でありますので、そこを探しましょう。

◇日割り家賃

賃料(家賃)は翌月の家賃を前月に支払うことになっていることが多いので、賃貸借契約時にも、翌月分を支払うことが一般的です。しかし、入居した月の分はもちろん支払っていないので、入居した月の分も計算して一緒に払うことを言います。例えば、4月の15日に入居した場合、4月15日〜30日分と5月分を支払うことになります。その際家賃1か月分の1.5倍ほどとなります。

◇火災保険料(損害保険)

入居中にもしも火災や水漏れなどで、賃貸借物件に損害を与えた場合は、貸主に対して賠償責任義務が生じます。そのため、一般的に不動産の賃貸借契約を選ぶ際には、火災保険、または損害保険への加入が義務付けられていることが多いです。

保険料は物件によっても異なりますが、2年契約の場合は1万円〜2万円程度が相場です。もちろん、2年経過して契約を更新する場合は、新たに火災保険、または損害保険への加入をしなければなりませんので、更新するたびに、保険料が新しく必要となります。

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2015/2/18 更新